KOYO・エコネットワーク

信頼できる企業との緊密な連携による、廃棄物リサイクル・適正処理ネットワーク

マニフェストについて

廃棄物処理法に基づくマニフェスト制度で使用する伝票のことで、廃棄物を出す事業者(排出事業者)が発行して最終処理までの流れを確認する義務があります。各工程を終了するごとに結果が記載され、最終的には排出事業者に返送されます。

運搬だけを受け持つ一般の廃棄物処理業者と異なり、私たち甲陽興産はマニフェストの管理業務も受託します。また、廃棄物の排出状況を都道府県に報告する「産業廃棄物管理票交付等状況報告書」の作成管理も受託します。

  1. 排出事業者
  2. 収集運搬事業者
  3. 中間処理業者
  4. 収集運搬業者
  5. 最終処分業者

電子マニフェストの利用

財団法人日本産業廃棄物処理振興センター情報処理センターによるJWNET(Japan Waste Network)のサーバーを使い、紙ではなく電子的に処理できるマニフェストのことです。

事務処理の効率化、データの透明性の確保、都道府県への産業廃棄物管理票交付等の状況に関する報告が不要、法令遵守などの利点があります。
[ JWネット公式ホームページ ]

都道府県・政令市への報告
  • 平成20年度から電子マニフェストの利用分は情報処理センターから毎年電子マニフェストの登録・報告状況を当該都道府県・政令市に報告します。(廃棄物処理法第12条の5第8項に規定する報告)
  • 情報処理センターは都道府県・政令市より電子マニフェスト情報に関する報告を求められた場合、その情報を当該都道府県・政令市に報告します。(廃棄物処理法第18条第1項に規定する報告)
電子マニフェストの4つのメリット
簡単
事務処理の効率化
確実
データの透明性
しっかり
法令の遵守
安心
産業廃棄物管理票交付等の 状況に関する報告が不要

ETマニフェストの利用

JWNETの電子マニフェストと連動した遵法・合理化のためのさらに高度な管理システムである、パナソニックETソリューション株式会社による「PBasis」でETマニフェストもご利用いただけます。
PBasisデータセンターとインターネット経由で接続することで、GPS連動による軌跡管理などのほか、下記各種処理が可能になります。

遵法管理
  • 1)電子マニフェスト、許可証、契約書の整合性管理
  • 2)電子マニフェスト、許可証、契約書、現地確認予定日の期限管理
  • 3)電子・紙マニフェストの一元管理
合理化
  • 1)マニフェスト発行の時間短縮・正確性
  • 2)紙マニフェストの行政報告集計
  • 3)本社から複数事業所の一元管理
  • 4)廃棄物の排出量と費用などの管理

[ PBasis公式ホームページ ]

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