週刊循環経済新聞 9月7日号にて、弊社の記事が掲載されました。

高濃度PCB廃棄物の処分期限が迫ってきています。
西日本エリアの安定器及び汚染物は令和3年3月31日まで。

PCB(ポリ塩化ビフェニル)は、平成28年にPCB特措法が改正され、刑事罰付きで処理期限が制定されたのをご存知でしょうか? 定められた処分期間内に処分せず、改善命令に違反した場合は3年以下の懲役若しくは1,000万円以下の罰金又はその両方が科せられます。

そのPCBですが、昭和52年3月以前に建築または改築されたビルや工場には、PCBが使用されている蛍光灯安定器や変圧器、コンデンサーが残っている可能性があります。
そして、近年全国の古い施設の蛍光灯や水銀灯等の照明機器が破裂し、中からPCBが漏洩する事故が多発しています。
これらは、既にPCB使用機器の調査を行い、該当なしとされた施設もございます。

また、建て替えなどで解体する際に発見される事例も多数あり、比較的新しい安定器であっても銘板等が不明な場合は高濃度PCB廃棄物として処分しなければならず、もし期限後に発見された場合は、行政処分の対象になるのはもちろん、処理自体ができなくなります。

施設にPCB使用の恐れのある機器等はございませんか?
漏洩事故を未然に防ぐために、ぜひ全数調査を実施して下さい。
弊社では、お客様のPCBについてのお悩みをワンストップサービスで解決致します。

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※東京商工リサーチ調べ

HP掲載の許可を得ましたのでご報告させていただきます。
『週刊循環経済新聞』(発行:日報ビジネス㈱)